広陵町議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第1号12月 8日）
まず改正理由ですが、本町が実施しております一時預かり事業のうち、保育園における一時預かりにつきましては、これまで広陵町一時保育事業実施要綱に定めるところにより運用をしております。今般、一時預かり利用料の徴収に関し、条例に根拠規定を整備するため所要の改正を行うものでございます。
まず改正理由ですが、本町が実施しております一時預かり事業のうち、保育園における一時預かりにつきましては、これまで広陵町一時保育事業実施要綱に定めるところにより運用をしております。今般、一時預かり利用料の徴収に関し、条例に根拠規定を整備するため所要の改正を行うものでございます。
また、後見人等に支払う報酬の負担が困難な方への費用助成として、平成２６年２月に広陵町成年後見制度利用支援事業実施要綱を制定し、現在３名の高齢者が利用されております。
本年３月31日、ヤングケアラー支援体制強化事業実施要綱が厚労省より発出され、ヤングケアラー実態調査・研修推進事業及びヤングケアラー支援体制構築モデル事業の内容が明らかとなりました。さらに、厚労省は５月14日、学校や自治体が連携するためのマニュアルを公表しております。これらを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。
成年後見制度についての負担ということですが、本市は「橿原市成年後見制度利用支援事業実施要綱」を定め、成年後見制度の利用を支援しています。
令和４年２月から処遇改善を実施する民間の認定こども園、保育所、小規模保育事業所に対しまして、国が示す事業実施要綱に沿って補助を行い、各施設において処遇の改善が行われているところでございます。
今回の国の母子保健医療対策総合支援事業実施要綱の一部改正につきましては、同居家族の有無を条件としていた自治体もあったということで、同居家族の有無にかかわらず判断をするということにされました。
また、運転ボランティアにつきましては、令和２年度の介護保険法に基づく地域支援事業実施要綱改正により、ボランティア活動に対する謝礼金が新たに国及び県からの交付金の対象となったことにより、昼食代と謝礼金を実施団体への事業委託料 120万円の一部として予算計上しております。具体的な金額につきましては、今後、実施団体と協議しながら決めていきたいと考えております。
そうした状況の中で、令和２年度の介護保険法の改正によりまして、これまで地域支援事業の中で、例えば外出支援でボランティアをした人に対して報酬を支給してはならないと、これは白タクになるからしてはならないと、こういうようなことがあったんですけれども、地域支援事業実施要綱の改正によりまして、本年度から一定の謝礼等を支給するということが認められるというふうに方向転換をされたわけです。
文化庁は、平成26年４月１日付で、「文化芸術による子供育成総合事業」実施要綱を作成しています。要綱の趣旨として、「小学校・中学校等において一流の文化芸術団体による実演芸術の巡回公演を行い、又は小学校・中学校等に個人又は少人数の芸術家を派遣し、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保する」とあります。 そこで、お尋ねします。
しかし、移動支援や日中一時支援など、市町村が主体として実施する地域生活支援事業に係る利用者負担については、地域生活支援事業実施要綱に実施主体の判断によるものとするとされていることから、事業単価は各市町村と事業所間での委託契約によって設定されており、地域によって利用者負担額に違いが生じることがあります。
大和郡山市放課後児童健全育成事業実施要綱によりますと、「本事業の運営に要する費用は、各運営委員会が本事業を利用する児童の保護者に対して利用者負担金を徴収し、賄うものとする。ただし、必要に応じて大和郡山市は、大和郡山市放課後児童健全育成事業の助成に関する要綱に基づき、予算の範囲内で、各運営委員会に対し助成金を交付することができるものとする。」と規定されております。
ただ斑鳩町につきましては、かなり細かくなっておりまして、３歳児以下の乳幼児、要介護者、それと斑鳩町家族介護支援事業実施要綱に基づく家族介護用品の紙おむつに限るというものと、斑鳩町の地域生活支援事業実施要綱に基づく日常生活用品、これも紙おむつということでその者に対しては、交付されていると。
生駒市所有者不明猫適正管理推進事業実施要綱の第５条１と２です。獣医師法（昭和24年法律第186号）第21条に基づき、診療簿を作成し保管すること。２、診療簿には手術対象猫が判明できる写真を添付すること、こちら、今までの補助金制度のときでは写真を添付するということがなかったんです。
一方、ふるさと納税のほうにつきましては、「誇れる郷土・かしはら応援寄附金事業実施要綱」を策定し、市の魅力を市内外に発信するとともに、ふるさと納税の推進を図ることを目的としまして、市へふるさと納税をしてくださった方々に対して、返礼品の贈呈などを行っております。
広陵町の緊急通報装置貸与事業実施要綱には、第２条対象者として、おおむね６５歳以上の低所得者のひとり暮らし老人であって町長が必要と認める者とするとありますが、現状は非課税の方にしか貸与していません。そのため該当すると思い、心臓に欠陥のあるひとり暮らしの高齢者が申し込んだが、自分で業者に申し込んでくださいと言われたと。せっかく申込書類を整備して提出したのに受け付けてもらえなかったと言われました。
本件は、個人番号の利用事務の根拠規範である御所市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱の一部が改正されたことに伴い、当該利用事務の名称を「小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務」から「小児慢性特定疾病児日常生活用具の給付に関する事務」に改めるため、条例を改正しようとするものであります。 何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
この補助金はどのようなものかということでございますが、この補助金は、一般財団法人自治総合センターの宝くじの社会貢献広報事業を活用しており、コミュニティ助成事業実施要綱に基づくものでございます。
これを受け、本町でも移動支援事業実施要綱において、通学・通所を目的とした外出支援は対象外としているところでございますが、平常時に送迎を行っている保護者が急病等により一時的に送迎が困難となった場合に限り、一定期間はこれを支援するとした内規を設け、運用しております。
69 ◯近藤桂子健康課長 基準といたしましては、国が定めております救急医療対策事業実施要綱というものがございまして、そこに基づく病院群の輪番制方式でそういう救急を受け入れている２次医療機関というふうに、まず、医療機関の方が限定されておりまして、そこで救急の受入れに必要な医療機器ということで、今回は内視鏡に関する機器の一式を購入されることに対しての補助の申請がございました。
その中で、地域支援事業実施要綱等に定める総合事業のサービス単価の設定のあり方ということで、これは再通知ということでありますけれども、そういうことが通知されておりまして、基準を緩和したサービスの単価設定です。